消費者心理5カ月ぶり悪化 株価持ち直しで支えとなるか

消費動向

内閣府経済社会総合研究所は8日、4月の消費動向調査の結果を発表した。消費者態度指数は3月調査の43.9から0.7ポイント低下の43.2だった。これは5カ月ぶりに前月を下回る結果だった。消費者マインドは「持ち直している」とし、前月から表現に変更はなかったが、食料品や光熱費の値上がりなどが影響したほか、株価の下落傾向が意識されたようだ。

同調査の具体的な項目としては、「耐久消費材の買い時判断」、「暮らし向き」、「収入の増え方」のポイントが低下、「雇用環境」は上昇した。今後の物価見通しについては、上昇すると見込む割合が高水準を維持している。

ただ、今月に入ってから、フランス大統領選でマクロン氏が当選し、ほぼ世論調査通りの結果となったことや、北朝鮮と絡んで緊張が高まっていた韓国では対話重視の文在寅ムン・ジェイン大統領が当選。世界的な政治リスクがいったん落ち着いたことで、欧米各国と日本を含むアジアの株価は堅調に推移しており、今後は楽観姿勢が強まる可能性がある。

同調査は、消費者が感じる暮らし向きの見通しなどを調査することで、支出予定などを把握し、1つの景気動向判断の材料とすることを目的とするもの。全国8400世帯に郵送で実施した。

(写真はイメージ)

 
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