学校の教育用タブレット15万台以上に倍加 情報化進む

文部科学省は10月30日、学校におけるICT(情報通信技術)環境の整備状況と教員のICT活用指導力を調査した結果を発表した。コンピューターやインターネットの整備が進んでおり、特に教育用のタブレット型コンピューターの台数が、2014年3月時点の7万2678台から15万6018台へと2倍以上に増加していることがわかった。

調査対象は全国の公立学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校)。教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は6.4人(昨年比0.1人減)、教員の校務用コンピューター整備率(教員1人当たりの校務用コンピューター台数)は113.9%(同2.8ポイント増)、普通教室の校内LAN整備率は86.4%(同0.8ポイント増)、超高速インターネット接続率は81.6%(同2.5ポイント増)、電子黒板のある学校の割合は78.0%(同1.6ポイント増)、デジタル教科書の整備状況は39.4%(同2.0ポイント増)、校務支援システムのある学校の割合は81.9%(同1.4ポイント増)と、ICT環境の整備が進んでいることがわかった。

都道府県別にみると、佐賀県がこの7指標のうち3つで昨年に続いて1位となり、1指標で2位を維持、他の指標でも順位を上げたことが特徴的となった。

教員のICT活用指導力を各教員の自己評価による回答で調べたところ、「指導の準備などにICTを活用する能力」「授業中にICTを活用して指導する能力」「児童のICT活用を指導する能力」「情報モラルなどを指導する能力」「校務にICTを活用する能力」の5つの項目とも、昨年より1ポイント(100%中)前後上がった。都道府県別では、昨年に続いて佐賀県、岡山県、愛媛県、徳島県が上位に入った。


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平井 明

1989年生まれ。東京大学教養学部卒業、東大大学院人文社会系研究科修士課程修了。2015年、NEWSALT創業時に入社。豊富な海外経験、世界の政治・文化・歴史に関する見識と、語学力を活かし、主に日本人には縁が遠いような世界の動向について、「読んで希望を持てる記事」をモットーに執筆を続ける。

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