小中一貫教育を制度化。小・中に加え「義務教育学校」を規定

現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う「義務教育学校」を新たに規定する「学校教育法等の一部を改正する法律」が17日に成立した。来年の4月1日から施行される。

「義務教育学校」は9年制で、6年の「前期課程」と3年の「後期課程」に分かれる。これにより学校教育制度の多様化及び弾力化が推進されるとしている。義務教育学校の目的は「心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すこと」と規定しており、国立・公立・私立いずれも設置が可能である。

小中一貫校は、これまで「特例」として認められてきた。一貫教育の推進によって、新しい環境での学習や生活へ移行することを円滑にし、いわゆる「中一ギャップ」を解消することができると考えられている。また、多様な教職員、児童生徒と関わる機会が増えることや、多様で効果的な教育課程を編成できることがメリットとして挙げられている。


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平井 明

1989年生まれ。東京大学教養学部卒業、東大大学院人文社会系研究科修士課程修了。2015年、NEWSALT創業時に入社。豊富な海外経験、世界の政治・文化・歴史に関する見識と、語学力を活かし、主に日本人には縁が遠いような世界の動向について、「読んで希望を持てる記事」をモットーに執筆を続ける。

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