【世界が見える! 米株ウォッチ】政治不透明で失った値を戻す

米株式週報 NYダウ、国内雇用統計に揺れた
アメリカ株式市場で見る世界動向通信

5月22〜26日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価(30種)は、連日の上昇傾向だった。1週間を通して、市場の判断材料に対する反応は弱く、静かな展開となった。

22日は前週末比89.99ドル上昇の2万894.83ドルだった。ダウは3日続伸で、前週の下落を取り戻す展開となった。トランプ米大統領が外遊で不在のため、国内での懸念が少なかったことが要因。トランプ大統領が海外での協力姿勢を見せると、防衛関連銘柄に買いが入った。

23日は続伸、2万937.91ドルだった。英国でのテロによる影響や、トランプ政権の予算教書発表による市場の反応は弱く、静かな展開となった。英国のテロを受け、取り引き開始時にニューヨーク証券取引所では黙祷が捧げられた。

24日も続伸、2万1012.42ドルとなり、ダウは2万1000ドル台を回復した。連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録はやや強気と受け止められ、株価上昇に寄与。ダウ、ナスダック、S&P500は3指数揃って5日続伸、S&P500は、最高値を更新した。

25日は6日続伸、2万1082.95ドルだった。決算が良好だった家電大手のベストバイが大幅上昇。石油輸出国機構(OPEC)の減産合意が伝わり、期待感で上昇していた原油価格は利益確定の売りが先行し下落、相場の重荷となった。ハイテク関連は引き続き堅調で、ナスダックは高値を更新した。

26日は小幅に反落、2万1080.28ドルで取り引きを終えた。29日は戦没者追悼記念日(メモリアルデー)で休場のため、方向感に乏しく、3連休を前に利益確定の売りが優勢となった。この日は米国の1〜3月の国内総生産(GDP)改定値が市場予想を上回って上方修正され、下値は限定された。

(写真はイメージ)

 
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