海外在留邦人、134万人近く過去最多 タイが4位に

海外在留邦人、過去最多。タイが4位に

外務省は5月31日、「海外在留邦人数調査統計」を発表した。在外公館などを通じて行った同調査の結果、昨年10月1日時点での海外在留邦人は133万8477人(前年比2万1399人増、約1.6%増)で、過去最多となったことが分かった。

国別の上位は順に米国、中国、オーストラリアで、タイ(4位)とカナダ(5位)が昨年4位の英国(6位)を抜いた。上位20位以内で最も増加率が大きかった国(地域)はメキシコ(前年比20.7%増、20位)で、ベトナム(同9.9%増、17位)、台湾(同8.6%増、13位)が続いた。

海外在留邦人全体のうち、在留国から永住権を認められ生活の本拠地を海外に移した「永住者」は46万8428人。3カ月以上海外に在留しているが滞在は一時的で日本に戻る予定の「長期滞在者」は87万49人だった。「長期滞在者」の職業別では、「民間企業関係者(46万6103人)」が最も多く、次いで「留学生・研究者・教師(18万18人)」が多かった。

国別で3~5位のオーストラリア、タイ、カナダは近年で毎年増加しており、2007年比でいずれも約5~6割増加している。2位の中国は2012年を境に減少傾向にあり、7位のブラジルも減少を続けている。10位の韓国は、在留邦人数はほぼ増減がなかったが、「永住者」と「長期滞在者」の別で見ると、「永住者」が14.9%増加した。

地域別の割合では、北米49万1844人(約37%、前年比1.23%増)、アジア39万2216人(約29%、同1.74%増)、西欧21万3202人(約16%、同0.83%増)の順に多く、3地域で全体の8割を占めている。小・中学生子女数の内訳で、「日本人学校」の割合(25.2%)が微減し、「補習授業校」(26.1%)と「現地・国際校」(48.7%)が微増した。

また、同時に行われた調査によると海外に進出している日系企業は7万1820拠点(691拠点増、前年比1.0%増)だった。
 

国別上位20カ国・地域の在留邦人数と前年比増加率

1位 米国 42万1665 0.50%
2位 中国 12万8111 -2.30%
3位 オーストラリア 9万2637 3.90%
4位 タイ 7万337 4.30%
5位 カナダ 7万174 5.90%
6位 英国 6万4968 -4.50%
7位 ブラジル 5万3400 -1.10%
8位 ドイツ 4万4027 4.30%
9位 フランス 4万1641 3.30%
10位 韓国 3万8045 0.00%
11位 シンガポール 3万7504 1.50%
12位 マレーシア 2万3693 4.00%
13位 台湾 2万1887 8.60%
14位 インドネシア 1万9312 4.60%
15位 ニュージーランド 1万8706 4.00%
16位 フィリピン 1万6977 -0.30%
17位 ベトナム 1万6145 9.90%
18位 イタリア 1万3808 3.80%
19位 アルゼンチン 1万1608 -1.00%
20位 メキシコ 1万1390 20.70%

(写真はイメージ)

 
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平井 明

1989年生まれ。東京大学教養学部卒業、東大大学院人文社会系研究科修士課程修了。2015年、NEWSALT創業時に入社。豊富な海外経験、世界の政治・文化・歴史に関する見識と、語学力を活かし、主に日本人には縁が遠いような世界の動向について、「読んで希望を持てる記事」をモットーに執筆を続ける。

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