中小企業のIoT、AI、ビッグデータ導入に遅れ 東商調査で現状明らかに

AIサービス開発強化で33.5億増資 freee、中小企業支援へ

東京商工会議所が2日公開した、企業の生産性向上およびICT(情報通信技術)活用状況に関する調査によると、モノのインターネット(IoT)やビッグデータ、ロボット等の先端ICT技術を自社のビジネスに活用している企業は非常に少ないことが判明した。同調査は中小企業1万社を対象に実施、回答数は1087社だった。

ICTの活用状況は、IoTが6%、ビッグデータが3%、ロボットが3%となっており、人工知能(AI)は1%にとどまった。日本の企業の大部分を占める中小企業で先端ICT技術への取り組みがほとんど進んでいない状況が明らかになった。

さらに「関心があり今後活用したい」「活用したいが方法や効果がわからない」といった、きっかけがあれば取り組もうとする前向きな回答をした割合は、IoTで29%、ビッグデータで26%、AIで22%、ロボットは16%と、こちらも3割を下回った。中小企業においては将来的にも先端ICT技術を活用する可能性が少ない状態となっている。

総務省の情報通信白書(2014)によると、データの利活用における課題は「データが散在して分析できない」「費用対効果がわからない」「どのように利用して良いかわからない」「活用する体制がない」等に意見が多く集まった。人材、体制、環境が先端技術についていっていないという課題がみられる。

(写真はイメージ)

 
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新城 元

東京工業大学大学院卒。ITジャーナリスト。インターネット関連企業に務めるかたわら、NEWSALTを立ち上げる。

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