首相、ドローンを活用した建設業の生産性改善を提案

12日、政府が開催した第1回「未来投資会議」の場で、初回の議題である「建設業の未来投資と課題」について安倍首相は、「ドローン等を活用した新たな建設手法を導入する」方針を示した。

今回の議論では、第4次産業革命による「建設現場の生産性革命」をテーマに、2025年までに生産性20%向上を目指すとした。そのため、「ドローン等を投入し施行、検査に至る建設プロセス全体を3次元データでつなぐ新しい建設手法」の導入、「人手からテクノロジーへ現場作業者を置き換え、何年もかかって習得していたノウハウを数ヶ月で身につけられるようにする」、「3K(きつい、汚い、危険)のイメージを払拭し、多様な人材を呼び込むことで人手不足も解消する」ことなどを挙げた。

未来投資会議は、総理大臣を議長としてこれまで政府が定期開催してきた「産業競争力会議」と「未来投資に向けた官民対話」を統合したもので、第4次産業革命をはじめとした成長分野への投資を検討・推進する。安倍内閣の今後の成長戦略の新たな司令塔という位置付けで、「国民生活の利便性を抜本的に高める」、「地方を主役に世界を目指す」、「新たな技術革新の芽を社会変革につなげるような産業構造に改革していく」という3つの切り口で議論を進めるとしている。

(写真はイメージ)

 
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新城 元

東京工業大学大学院卒。ITジャーナリスト。インターネット関連企業に務めるかたわら、NEWSALTを立ち上げる。

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