マイナンバー詐欺で現金被害 消費者庁が注意呼びかけ

消費者庁は6日、マイナンバー制度を悪用した詐欺で、初めて現金を支払う被害の発生が確認されたと発表した。その他にも複数の相談事例を公表し、注意を呼び掛けている。

詐欺の手口は、複数が役割分担をして騙す「劇場型」詐欺だった。同庁によると、被害者は、公的な相談窓口を名乗る者から電話で偽のマイナンバーを教えられた。次に、公的機関に寄付をしたいという別の男性から電話を受け、マイナンバーを教えてほしいと言われて教えた。すると翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪だ」と、寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ、「記録を改ざんするため」と称して金銭を要求され、現金を渡してしまった、という。

他にも、国の行政機関を名乗り、マイナンバー制度のアンケートや調査と称して家族構成、金融機関の口座番号、資産や保険の契約状況などを聞かれたといった相談が寄せられている。

同庁は、特に増加している高齢者を狙った詐欺を防ぐため、普段から家族の中で、詐欺の手口や被害について話題にし、不審な電話や訪問を受けたときの対応の仕方や相談窓口なども話し合っておくよう呼び掛けている。

(写真はイメージ)


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三上 誠

39歳。官庁、国内法律事務所、外資系メーカー法務部などに勤務経験があり、最新の裁判、法改正の動向を常にリサーチしている。プライベートでは妻と2歳の長女をこよなく愛し、最近は妻子を連れて全国の動物園と水族館を巡っている。そのため、学生時代は苦手であった生物の知識が日々深まっている。

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