大学の就職支援担当者、6割弱が「後ろ倒し」で負担増

ディスコ(東京都文京区)は17日、全国267大学の就職支援担当者を対象に行った、就職活動状況などに関する調査結果を発表した。採用選考期間の「後ろ倒し」の影響で、2016年卒業生の内定状況に変化があったという回答が半数近くとなった。また、キャリアセンターの負担は増したという回答が56.9%となった。

今年は政府の要請によって採用選考期間が8月1日以降に変更となる、転換の年だった。内定状況は「高まっている」という回答が22.5%、「変わらない」が50.2%、「低下している」が21.7%で、少なからぬ影響が表れた。

採用選考スケジュールの変更にあたり、キャリアセンターが力を入れて取り組んだこととして、「学内合同企業説明会の実施時期・内容の見直し」が最も多かった。

今年は内定を出した企業から就活を終わるように迫られる「オワハラ(就活終われハラスメント)」の相談が多く、64.8%が相談を受けたことがあると答えた。具体的な内容は、「内定承諾書(誓約書)の提出を求められた」(52.1%)、「内定と引き換えに他社の選考を辞退するよう求められた」(37.1%)が多かった。

新学期の3年生向けガイダンス、「オワハラ」相談、8月の夏休みを返上した内定相談などにより、キャリアセンターの負担増に繋がったと同社は見ている。選考開始時期としては、4年時の4月を望んだ人が40.7%と最も多くなった。

(写真はイメージ)


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平井 明

1989年生まれ。東京大学教養学部卒業、東大大学院人文社会系研究科修士課程修了。2015年、NEWSALT創業時に入社。豊富な海外経験、世界の政治・文化・歴史に関する見識と、語学力を活かし、主に日本人には縁が遠いような世界の動向について、「読んで希望を持てる記事」をモットーに執筆を続ける。

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