災害「しのぐ」関東と「たえる」関西 防災のニーズに地域差

防災ニーズに地域差

読売広告社(東京都港区)が、関東と関西の地区別でマンションにおける防災・災害関連のニーズ調査の結果を9日に発表。関東では防災備蓄倉庫などの災害後をやり過ごせるよう「しのぐ」設備へのニーズが高かった一方、関西では免震・耐震構造など地震に「たえる」設備へのニーズが最も高く、関東と関西で防災・災害対策の必要性やニーズに地域差があることが分かった。

マンション契約者の防災・災害対策性能への必要性に対する回答では、首都圏は全体の78.5%が、関西では全体の85.3%が必要であると回答。関西が関東を上回った。

また、防災・災害関連の設備仕様への要望に関する質問では、首都圏が防災備蓄倉庫52.8%、非常用電源設備52.5%という「しのぐ」設備が上位2つとなったのに対し、関西では免震・耐震構造である「たえる」設備が85.7%と最も高い数値となった。

同社は「首都圏は2011年の東日本大震災時に停電や物資不足に悩まされたことが、関西は1995年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害に遭ったことが、それぞれ防災・災害におけるニーズに違いを生んだ」とみている。

調査対象は2015年1月から2016年12月までに新築マンションを契約した本人、もしくはその配偶者600人。

(写真はイメージ)

 
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塚越 沙良

横浜市立大学卒業。社会学専攻。キャリアコンサルタントとして求職者の転職支援を行いながら、主に教育・社会・日本の若者についての記事を執筆。

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